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防災大国で重宝する資格

１年を通して全国的に災害が発生する日本において、防災に関する知識・技術はムダになることがありません。資格を取得することで、仕事のチャンスに繋げられる場合も。今回は国家資格から民間資格まで、防災にまつわる資格の一覧と、それぞれの概要や資格取得までの流れを紹介します。

救急救命士【国家資格】

防災にまつわる国家資格のひとつは「救急救命士」。けが人が発生した場所から病院など医療機関への搬送途中に限り、救急救命処置を施すことができる資格です。資格の取得には、救急救命士養成校に通うか、消防官採用試験に合格し、救急救命士国家試験に合格する必要があります。消防機関に属する救命救命士がほとんどですが、一部は警備会社や病院、民間搬送機関に所属する、いわゆる民間救急救命士として活躍しています。
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消防設備士【国家資格】

施設に設置された消防設備（消火器や避難はしご等）の点検・整備をする国家資格です。大きく甲種・乙種に分かれていて、甲種資格を持っていると消防設備の点検・整備にプラスして設置・交換作業を行うことができます。乙種は消防設備の点検・整備のみを行います。企業に所属している人だけでなく、フリーランスとして活躍している人も多い資格です。資格の取得には実技試験と筆記試験があります。
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防災管理者・防火管理者【国家資格】

同じく国家資格の「防災管理者」は、大規模・高層など一定規模以上の建築物で、災害時の被害を軽減するための防災計画を作成し、また責任者として防災管理業務（避難訓練や消防設備の点検など）を計画的に行うための資格です。また防災管理者は、火災に対する防火対策を担う防火管理者と同一人物を選任する必要があるため、同じく国家資格である「防火管理者」の取得も求められます。

ビルやマンション、商業施設、工場、公共施設、地下街といった大きな建物は、防災管理者の資格保有者を置くことが義務付けられているので、活躍する場面は広く想定されます。資格の取得には、日本防火・防災協会や地域の消防機関が実施する講習の受講が必要です。
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防災士【民間資格】

防災関連の有名な民間資格のひとつは、NPO法人日本防災士機構による認定資格である「防災士」でしょう。平時から周囲の防災状況を整え、自らが中心になって防災意識の啓蒙、防災訓練等への主体的な参加に取り組みます。災害時には、行政による公的な支援が開始するまでの間、家庭や地域・職場における被害を最小限に留めるための知識と技術が求められます。資格の取得には数日間の養成研修講座の受講、筆記試験への合格、救急救命講習の受講が必要です。
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防災危機管理者【民間資格】

一般社団法人による認定資格である「防災危機管理者」も防災に関わる民間資格です。この資格は、生命と財産を守るべく、自助・互助・協働の原則を通じ、防災・減災に対して、十分な意識・知識・技能を有し、災害発生時の避難誘導・人命救助、さらに災害発生後の復興活動・事業継続・ボランティア等の場面において、地域社会のリーダーとして、社会的役割と責任を果たすことを目的としています。資格の取得には、オンラインでの講座講習、救急救命講習、認定法人への申請が必要です。
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危機管理士【民間資格】

NPO法人日本危機管理士機構による認定資格「危機管理士」も防災に役立つ民間資格です。危機に対する知識と対処する能力、平時における減災に向けた取り組み、複眼的な視点での判断力を養うことを目的にしています。資格の取得には前述の団体への入会、講習の受講、筆記試験の合格が必要です。

まとめ：活躍の場を広げて

防災の資格は、思いがけずキャリアに役立つことも。もちろん、毎日の暮らしや自分自身、大切な人を守るための知識や技術を会得しておいて損はありません。もし防災に気持ちが向いたら、ひとつの目標として資格の取得を目指すといいかもしれませんね。

執筆：SIABOU PARK MAGAZINE編集部
監修：D.Sata／SAIBOU PARK／防災士

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